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協会の概要 - 日本ドメイン名事業者協会

協会の概要

【 設立趣意 】

ここ数年、世界のドメイン登録業界は大きな変革期を迎えようとしています。2010年にはICANNによる新しいトップレベルドメインの申請が大幅に緩和され、IDN-ccTLDやgTLDは数百あるいはそれ以上に増加すると見込まれております。また、国内においても、総務省情報通信審議会のインターネット基盤委員会で検討が行われ、新たな国際化ドメイン名として「.日本」の導入が決定されました。
一方、ccTLDの登録実数や、ICANNでの発言力などを勘案しますと、日本が他のIT先進国に比べ、ドメインの普及が十分であるとは言い難い状況にあると考えられます。
この状況を鑑み、日本国内のICANN公認レジストラで議論を重ね、その他のドメイン登録業務を行っている事業者等からも多くの意見を募った結果、日本におけるドメイン名利用の普及促進を図り、国内はもとより国際的なインターネット社会への貢献を目的とし、この度「日本ドメイン名事業者協会」を設立することになりました。
主な活動内容といたしましては、以下の通りです。
  • ドメイン名の効率的な普及、推進を支援するための事業の企画・実施
  • ドメイン名に関する関係団体等との連携・交流・支援
  • ドメイン名に関する普及啓発や情報の収集・発信
  • ドメイン名に関する技術者の人材育成支援
  • その他協会の目的を達成するために必要な事業
初年度は、以下方針に基づき活動を推進してまいります。
  • ICANNその他の国内外の団体に対して事業者として積極的な発言
  • 「.日本」レジストリ選定にあたっての意見収集および日本インターネットドメイン名協議会への参加、発言
  • ドメイン事業に関連する情報発信
  • ドメイン利用普及促進と業界全体の活性化
2009年9月24日
日本ドメイン名事業者協会
発起人一同
「発起人一覧」
株式会社21Company | GMOインターネット株式会社 | 株式会社PURENIC JAPAN | WIXI株式会社
株式会社インターリンク | ファーストサーバ株式会社 | 株式会社ブライツコンサルティング
株式会社ライブドア ※ 五十音順
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【 目的 】

第3条 当法人は、日本国内におけるドメイン名に携わる事業者が連携してドメイン名の効率的な普及、推進の支援を図ることをもって、国内におけるIT産業の振興に資することを目的とする。
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【 事業 】

第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
  1. ドメイン名の効率的な普及、推進を支援するための事業の企画・実施
  2. ドメイン名に関する関係団体等との連携・交流・支援
  3. ドメイン名に関する普及啓発や情報の収集・発信
  4. ドメイン名に関する技術者の人材育成支援
  5. その他当法人の目的を達成するために必要な事業
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【 定款 】

一般社団法人日本ドメイン名事業者協会 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本ドメイン名事業者協会と称し、英文ではJapan Domain Name Business Associationと表記する。なお、略号はJDNBAとする。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 当法人は、日本国内におけるドメイン名に携わる事業者が連携してドメイン名の効率的な普及、推進の支援を図ることをもって、国内におけるIT産業の振興に資することを目的とする。
(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
  1. ドメイン名の効率的な普及、推進を支援するための事業の企画・実施
  2. ドメイン名に関する関係団体等との連携・交流・支援
  3. ドメイン名に関する普及啓発や情報の収集・発信
  4. ドメイン名に関する技術者の人材育成支援
  5. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 社員

(構成)
第5条 当法人は、当法人の事業に賛同する日本国内でドメイン登録に係わる事業を営む事業者または当法人の理事会が特に必要と認め参加を要請する個人、法人又は団体で、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
(社員の資格の取得)
第6条 当法人の社員になろうとするものは、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
(入会金および会費)
第7条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退社)
第8条 社員は、別に定める退社届けを提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
(除名)
第9条 社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議により、これを除名することができる。
  1. 本定款その他の規則に違反したとき。
  2. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. 第5条に定める、構成員としての要件を失ったとき。
  4. その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条 社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. 第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
  2. 総社員が同意したとき。
  3. 当該社員が死亡し、または解散した時。

第4章 社員総会

(構成及び権限)
第11条 社員総会は、全ての社員をもって構成し、次の事項を決議する。
  1. 社員の除名
  2. 理事及び監事の選任又は解任
  3. 計算書類等の承認
  4. 定款の変更
  5. 解散
  6. その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
(開催)
第12条 定時社員総会は、毎年1回、事業年度終了後90日以内に開催する。
理事会が必要と認めたときには、臨時社員総会を開催することができる。
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
(議長)
第13条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
(議決権)
第14条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(決議)
第15条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
  1. 社員の除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. その他法令で定められた事項
(議決権の書面行使および代理行使)
第16条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、または議長に委任状を提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使することができる。 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は社員総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)
第18条 当法人に、次の役員を置く。
  1. 理事  3名以上10名以内
  2. 監事  1名または2名
理事のうち1名を代表理事とする。
(役員の選任)
第19条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
(役付理事)
第20条 当法人は、理事会の決議により、理事長を1名選任し、また必要に応じ、副理事長を2名選任することができる。
(理事の職務及び権限)
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
理事長は代表理事とし、当法人を代表し、その業務を執行する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長が不在のときはその職務を代行する。
(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 補欠又は増員により選任された理事の任期および補欠により選任された監事の任期は、前各号の規定にかかわらず、理事については前任者又は現任者の、監事については前任者の残任期間と同一とする。
理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第25条 役員は、無報酬とする。
(顧問)
第26条 理事会の指名により、当法人に顧問を置くことができる。
顧問は、当法人の運営に関する事項について、意見を述べることができる。
顧問の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

第6章 理事会

(構成)
第27条 当法人に理事会を置く。 理事会は全ての理事をもって構成する。
(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
  1. 社員総会の招集及び社員総会に付議すべき事項の決定
  2. 社員総会の決議した事項の執行に関する事項の決定
  3. その他社員総会の決議を要しない業務の執行に関する事項の決定
  4. 理事の職務の執行の監督
  5. 代表理事、理事長及び副理事長の選定及び解職
(開催)
第29条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
  1. 3ヶ月に一度の理事の職務執行状況報告を行うとき。
  2. 理事長が必要と認めたとき。
  3. 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(招集)
第30条 理事会は理事長が招集する。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面により、開催の日の3日前までに通知しなければならない。但し、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会で定めた方法により招集することを妨げない。
前項の通知は、各理事からあらかじめ届けられた電子メールアドレスに対して、前項の事項を記載した電子メールを送付することにより行うことができる。
(議長)
第31条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(決議)
第32条 理事会における決議事項は、第30条第2項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
各理事の議決権は平等なものとする。
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の過半数をもって決する。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件(理事全員の書面又は電磁的記録による同意)を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第34条 当法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月末日に終わる。
(事業報告及び決算)
第35条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
  1. 事業報告
  2. 貸借対照表
  3. 損益計算書(正味財産増減計算書)
前項の規定により報告され、又は、承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くと共に、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第8章 定款の変更及び解散その他

(定款の変更)
第36条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第37条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第38条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議によりその帰属を定める。
(公告の方法)
第39条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附  則

  1. 当法人の設立時社員の名称及び住所は、以下のとおりとする。
    名称 GMOインターネット株式会社
    住所 東京都渋谷区桜丘町26番1号
    名称 株式会社インターリンク
    住所 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
  2. 当法人の設立時の主たる事務所の所在地は、以下のとおりとする。
    東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
  3. 当法人の設立時理事は、以下のとおりとする。
    【設立時理事】
     石田 卓也(株式会社イプリオ 代表取締役)
     磯部 眞人(ファーストサーバ株式会社 代表取締役)
     ダーシャン ナドー(Wixi株式会社 代表取締役)
     田中 邦裕(さくらインターネット株式会社 代表取締役社長)
     出澤 剛 (株式会社ライブドア 代表取締役社長)
     西山 裕之(GMOインターネット株式会社 専務取締役)
     福長 和子(株式会社21Company 代表取締役社長)
     横山 正 (株式会社インターリンク 代表取締役社長)
     吉田 健吾(株式会社paperboy&co. 取締役副社長)
    【設立時監事】
     梅津 美恵子(ドメイントレード株式会社 代表取締役)
  4. 当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
  5. 当法人の成立後最初の事業年度は、第34条の規定にかかわらず、成立の日から平成22年9月末日までとする。
  6. 本定款第7条に定める、当法人の社員が初年度に支払うべき費用は30,000円とする。次年度以降については、事業計画を作成後に別途社員総会において定めるものとする。
以 上
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